- 実は嘘？即日退職・返金保証の罠
- マジ！？弁護士じゃないと応じない？
- え！？残業代・有給消化で損害賠償？
退職代行で失敗したくないなら『弁護士の退職代行』の利用を！
- 福祉を辞めたい方
- 退職代行をどこに頼むか迷っている
- 残業代が欲しい・有給使って辞めたい
- 弁護士が挙げる3つのトラブル事例
- 弁護士運営のデメリット
成功率100%だったら、あなたはどちらの退職代行を使いますか？
- 安い退職代行（2万円～3万円）
- 高い弁護士の退職代行（4万円～11万円）
成功率100%なら「安い方でしょ！」と考えますよね？
しかし結果的に得をするのは、退職代行の弁護士です。
法律知識がない安い退職代行ほど、
- 失敗時の返金に応じない
- そもそも辞められない
- ヤバくなったら丸投げ
といったトラブルが多いからです。
※刺青をしたスタッフが運営する代行業者もある。
今回は弁護士さんの本（amazonリンク）を元に、退職代行の失敗例と正しいサービスの紹介です。
- 成功をとるなら弁護士の退職代行
退職代行の失敗例3つ
「退職代行なんてどこも同じでしょ？」は大きな間違い。
法律を知らない業者に依頼して、トラブルに巻き込まれた話が後を絶ちません。
まずは『退職できなかった』3つの失敗例を紹介します。
＼弁護士法人あおばの退職代行／
【例1】即日退職できない！そんなのあり？
伝えたいのは、即日退職は原則できない点です。
正社員は『退職の申し出』から2週間経たないと辞められません。
『即日退職』できるのは、会社が『OKを出した時』のみ。
※退職代行の即日退職は『明日から有休を使え』という意味。
紹介するのは、即日退職に騙されて退職代行に失敗したケースです。
「即日退職」できなかったAさん（介護職40代男性）
上司からのパワハラが原因で退職代行を決意したAさん。
実は辞めた翌日から転職先で働く予定でした。
しかし困ったことが起きます。
なんと「退職日を2週間後にしてくれ！」と退職代行から連絡が来たのです。
- 3万円で退職代行に依頼
- 2週間後の退職にしてくれと連絡が来る
- 当然クレームを入れるAさん
- 即日退職は確約じゃないと開き直る業者
- 代行費用の3万円は返金されず
- 即日退職は失敗
法律上『即日退職』はできません。
なお籍を抜かない限り、『社会保険料』・『雇用保険料』は会社が負担し続けます。
結局、法律知らずの代行業者に騙され、辞められなかった挙句、3万円を無駄にしたAさん。
更に、入社日が遅れて転職先にも迷惑をかけることになりました。
あなたはＡさんのように『即日退職』に騙されないよう注意してください。
【例2】ちょっと待て！退職代行を信じないだと！？
伝えたいのは知識のある会社は『ホントに退職代行か？』を疑うです。
もしあなたが人事担当なら、退職代行からの電話を信じますか？
実は、退職代行を名乗る人物を怪しんで、交渉に応じない会社があります。
※弁護士以外が『伝言の域を超えた』退職交渉を行うと違法（弁護士法72条違反）
紹介するのは、弁護士以外の退職代行で失敗したパターンです。
「弁護士じゃないと無理」と断られたBさん（ヘルパー30代男性）
親の介護のため、家族を連れて故郷にUターンする予定だったBさん。
ところが職場は一向に辞めさせてくれません。
悩んだ結果、退職代行を利用したものの、職場が退職代行との交渉に応じませんでした。
- 2万円の退職代行に依頼
- 退職代行から職場に連絡
- 「弁護士なら交渉する」と言われた
- 退職代行は失敗
なんとBさんの職場には『法律に詳しい人間』＋『退職代行を警戒する人間』がいたのです。
その結果「弁護士じゃないと交渉しない」と突っぱねられ、退職できませんでした。
【例3】え！？「残業代くれ！・有休使わせろ」が違法？
伝えたいのは単なる退職代行に残業代・有給申請の力なしです。
あなたの職場はくれますか？
- 有休
- 残業代
辞めるなら『有休』・『残業代』を請求したいですよね。
しかし会社に反対された場合、交渉できるのは限られた業者だけ。
紹介するのは、『有休消化』＋『残業代』の申請に失敗し、弁護士に依頼したパターンです。
「有休・残業代の請求」を拒否されたCさん（障害者福祉40代男性）
福祉特有の辛い人間関係から、メンタル不調を発症し、退職代行を決意したCさん。
退職代行の利用の際、全然払ってくれない残業代・使えなかった有休を請求しました。
しかし会社は応じず、最終的に弁護士の退職代行に依頼します。
- 27,000円の退職代行に依頼
- 代行が残業・有休を請求
- Cさんに対して損害賠償を請求
- 更に顧問弁護士を出すという
- 退職代行は失敗
- 代行業者と連絡が取れず
- 弁護士の退職代行に依頼しなおす
- 残業代・有休を請求し無事退職
弁護士以外（※非弁）の退職代行は、「損害賠償する」・「顧問弁護士を出す」となったら、しっぽを巻いて逃げるしかありません。
非弁の退職代行と連絡が取れなくなったＣさんは、すぐに弁護士の退職代行を使い無事に退職。
痛い出費でしたが、『未払いの残業代請求』・『有休消化』ができました。
Cさんのように、『残業代の請求・有給消化を認めない職場』には、弁護士の退職代行が味方になってくれます。
弁護士運営の退職代行にデメリットは無いの？
弁護士の退職代行は、会社に対して以下の請求ができます。
- 未払い給料・残業代
- 有休消化
たしかに非弁（弁護士じゃない）退職代行と比べて、これらは大きなメリットですよね？
ですが、万能に見える弁護士の退職代行にもデメリットがあります。
デメリットは料金
伝えたいのは残業代・未払い金の回収は成功報酬型（別料金）です。
- 料金が高い（4万円～11万円）
- 残業代・未払い金回収は成功報酬型
成功報酬額は回収金額のおよそ20%（弁護士により違う）
※10万円の残業代を回収したら、弁護士の成功報酬額は2万円。
非弁と比べて料金が高すぎる上に、残業代・未払い金の請求は成功報酬が必要。
100%回収できるとはいえ成功報酬は大きな痛手です。
以上が弁護士の退職代行のデメリットです。
【まとめ】退職を成功させるなら弁護士の退職代行
ご紹介した3つの失敗は、すべて弁護士ではない非弁の退職代行が原因。
本来、会社と交渉できるのは弁護士だけ（残業代・有休消化などの交渉）。
つまり非弁退職代行の『請求業務』は違法行為。
また非弁退職代行は『損害賠償』に勝てません。
安全・安心を望むなら、弁護士の退職代行にお願いしましょう。
＼弁護士の退職代行／
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